個人情報の取り扱いについて 

皆様からお預かりする個人情報の取り扱いについて下記のとおり公表いたします。

1.事業者の氏名または名称
全協ビル管理連合協同組合
2.個人情報管理責任者
全協ビル管理連合協同組合
連絡先 「8.個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ先」と同じ

3.個人情報の利用目的について
当組合がお預かりした個人情報は、個人情報を頂いた方に承諾を得た範囲内で、また、収集目的に沿った範囲内で利用致します。利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当組合の正当な事業の範囲内でその目的の達成に必要な事項を利用目的と致します。
(1)お取引先の個人情報
お取引先からの指示、発注、契約、請求これらに係る連絡及びこれらの実施に係る業務のため
(2)役員に関する個人情報
会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
(3)組合員に関する個人情報
入札業務の展開に当たり、直接組合員からお預かりした個人情報を利用します
(4)従業員の個人情報
従業員の雇用管理のため(給与・税務処理、社会保険関係の手続き、健康管理、福利厚生等)
(5)採用応募者に関する個人情報
採用情報等の提供・連絡及び採用選考業務のため
(6)お問い合わせいただいた方の個人情報
お問い合わせ、ご相談、クレーム等への対応に係る業務のため

上記以外の目的で、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、お客様の同意を頂くものとします。

4.個人情報の第三者への提供について
取得した個人情報は、本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に提供することはあません。但し、法令による場合、及び生命、健康、財産等に重大な危険を及ぼす場合は除きます。

5.個人情報の第三者への委託について
業務の一部を外部に業務委託する際は、個人情報を適切に保護できる体制を敷き実行していることを条件に委託先を厳選し、機密保持契約を締結し、適切な管理・監督のもとで委託を行います。

6.個人情報提供の任意性
ご自身の個人情報を当組合に提供されるか否かは、ご自身の自由な判断によりますが、ご提供いただけない場合には、上記利用目的のサービスが提供できない場合がありますので予めご了承下さい。

7.開示対象個人情報の開示等の求めについて
本人からの求めにより、当組合が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正
・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という)に応じます。
(1)開示対象個人情報の利用目的
① お取引先の開示対象個人情報
お取引先からの指示、発注、契約、請求これらに係る連絡及びこれらの実施に係る業務の為
② 役員に関する開示対象個人情報
会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
③ 組合員に関する開示対象個人情報
入札業務の展開に当たり、組合員からお預かりした開示対象個人情報
④ 従業員の開示対象個人情報
従業員の雇用管理のため(給与・税務処理、社会保険関係の手続き、健康管理、福利厚生など)
⑤ 採用応募者に関する開示対象個人情報
採用情報等の提供・連絡及び採用選考業務のため
⑥ お問い合わせいただいた方の開示対象個人情報
お問い合わせ、ご相談、クレーム等への対応に係る業務のため
(2)開示等の求め及び開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
「8.個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ先」と同じ
(3)開示等の求めに際して提出すべき書面と開示等の求めの方法
① 「個人情報に関する開示等申請書」(当組合所定の用紙)にご記入いただき、面談または郵送により受け付けます。ご本人確認用の必要書類を添付の上、(1)開示などの求めの申し出先までご持参またはご郵送ください。
② ご本人確認用の必要書類
・運転免許証、健康保険証、年金手帳等、パスポート、住民票の写し等代理人の場合は、上記の書類のほか、当該本人からの委任状及び代理人自身の本人確認用の上記書類を提出していただきます。本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
③ 当組合からの回答方法
申請書に記載された住所に書面にて回答いたします。
(4)開示等の求めに関する手数料及び徴収方法
請求1件につき500円の定額小為替(定額小為替発行手数料は本人負担とする)を徴収します。 この手数料には、当組合から本人への郵送の際の簡易書留料金を含みます。
ただし、内容の訂正・追加・削除及び利用停止の場合は、手数料は徴収しません。
その他、書面以外の方法で開示するなどして実費を要した場合は、その明細と金額を明らかにし て別途、請求いたします。
(5)次に定める場合及び申請書類に不備がある場合には、求めに対して対応することができない場合 があります。対応をしない決定をした場合には、その旨理由を付記して通知することとします。
① 利用目的の通知
a)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
d)すべての開示対象個人情報の利用目的が、本人の知り得る状態に置かれていることによって明らかな場合
② 開示、利用の停止、消去、第三者への提供の停止
a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)当組合の適正な業務の実施に著しく支障を及ぼす恐れがある場合
c)法令に違反することとなる場合

8.個人情報の取り扱いに関する苦情、お問い合わせ先
<個人情報問い合わせ窓口>
〒350-0046 埼玉県川越市菅原町25-1 石井ビル 301
Tel:049-223-4035   Fax:049-223-4037

制定20101015
改定2014年11月17
改定2015年 1月  5
改定2016年 9月  2


全協ビル管理連合協同組合
代表理事 山 田  稔