環境衛生管理

専門の技術者が丁寧な対応をいたします

 快適な環境を維持するため、建築物における衛生的環境の確保の関する法律(ビル管理法:建築物における衛生的環境の確保に関する法律)に基づき、室内の環境測定、受水槽・高架水槽の清掃、飲料水の水質検査、水質分析、排水槽(汚水・雑排水槽)の清掃、害虫駆除、煤煙測定等の各項目を実施計画し、報告書等の作成保存を行い、建物の快適空間の創造に努めます。

 また、ねずみ・衛生害虫(ハエ、ゴキブリ、カ、ノミ、イエダニ、 シラミ等)の生息調査及び駆除を行います。これらの衛生害虫は、日本脳炎、赤痢、コレラ、ペスト、マラリア等の伝染病を媒介します。

 一定規模以上の建物は、ビル管理法の定めにより、法律で定められた管理規準が適正に守られているか管理・指導するビル管理士の選任が義務づけられています。当組合では、国家資格であるビル管理士の派遣と選任も対応させていただきます。

 

ビル管理法該当施設とは?

 多数の者が使用し、または利用する興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館(ホテル)で、床面積の合計が3,000平方メートル以上の建物が、特定建築物に該当します。
ちなみに遊技場とは、ボーリングやカラオケ、クラブ(ディスコ)、パチンコなどです。
また、興行場とは映画館や劇場になります。

 国、地方公共団体及び学校法人が設置した専ら学校(小学校、中学校、高等学校、大学
高等専門学校、特別支援学校(盲学校、聾学校、養護学校)及び幼稚園)の用に供される部分の延べ床面積が「8,000㎡以上」の建築物のことをいいます。
学校とは、幼稚園から大学まですべての教育施設を指します。
 ただし、研究所は、教育施設ではないのでビル管理法は適用されません。また、病院は適用外です。

 

ビル管理は誰が行うのですか?

 建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者が管理計画し、水質検査結果など
の帳簿書類を5年間保存しなければなりません。

 

ご存知ですか?ビル、建築物の法定点検・検査種目

 建築物管理には、これだけの年間法定点検及び検査が関連法令により、義務付けられています。

 環境衛生管理点検種目
*空気環境測定 2ヶ月に1回/ビル管理法 ※
*受水槽清掃 年1回/水道法・ビル管理法 ※ 
*水質検査15項目 年1回/水道法・ビル管理法 ※ 
*簡易専用水道検査 年1回/水道法 ※
*汚水槽清掃 年2回/ビル管理法 ※
*雑排水槽清掃 年2回/ビル管理法 ※
*雑排水管高圧洗浄・消毒 年1回/ビル管理法
*ねずみ・昆虫等防除 年2回/ビル管理法 ※

※印は建築物及び設備の規模・種類により異なります。

   ■建築物環境衛生管理基準についてはこちらら
     http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei10/

 

環境衛生管理業務の主な内容!

     

1.空気環境測定                      
  
近年の建築物は、気密化が進んでおり、空気環境の悪化が懸念されています。空気環境の悪化は、その建築物に居住している人々、働いている人々の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで、ビル管理法では、特定建築物を対象に建築物内の空気環境を良好な状態に保つための基準を定め、空気環境測定を実施することにしています。

空気環境測定とは
 公共施設、店舗、事務所で、かつ延べ床面積が3,000㎡(学校は8,000㎡)を超える特定建築物では、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(いわゆる建築物衛生法)により、2ヶ月に1回、年6回の空気環境測定を行わなければならないと定められています。
測定項目として、浮遊粉じん、一酸化炭素、二酸化炭素、温度、湿度、気流などの管理項目(6項目)が指定されています。以下、詳細は下記のとおり。

ビル内で働く人々が、健康で快適にごせるように一酸化炭素・二酸化炭素・湿度・温度・気流・ 浮遊粉塵濃度等が適正な値を保っているか定期的に測定を実施します。

ビル管理法の特定建築物(主に延床面積3,000㎡以上)【測定項目と基準値】

(1)測定回数  2ヶ月以内に1回 
(2)測定項目 及び基準値  浮遊粉じんの量  空気1m3につき0.15mg以下
 一酸化炭素の含有量  10ppm以下(外気が10ppm以上の時は20ppm以下)  
 二酸化炭素の含有量  1,000ppm以下
 温  度  17~28℃(冷房時は外気との温度差 7℃以下)
 相対湿度  40%~70%
 気  流  0.5m/秒以下
※ホルムアルデヒド  1㎥につき0.1mg以下(0.08ppm)
  ※ ホルムアルデヒドの測定時期は、特定建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模様替を行い、その
   使用を開始した日以後最初に訪れる6月1日から9月30日までの間に行います。

 

2.受水槽・高架水槽の清掃                            
 ビル管法や水道法の中では、受水槽の有効容量の合計が10㎥を超える場合(簡易専用水道に該当)は、利用者が安心して水を使用できるよう年1回の貯水槽の清掃や設備・水質の定期点検が義務付けられています。

        法令に該当しない小規模水槽の管理                            
 
特定建築物以外の10㎥以下の貯水槽は法的規制がないため管理が不充分な施設が多く見られます。これらの施設でも、簡易専用水道を準じた適正な維持管理を行う必要があります。

3.飲料水の水質分析                                     
 飲料水の汚染による食中毒等の健康障害を防止するために、当組合では飲料水の水質検査を行っております。
施設の規模等により各法律で検査項目・頻度が定められています。安心して使用・飲用できる水を提供するためには、義務となる検査だけでなく、こまめな水質検査が重要です。

どのような維持管理基準になっていますか?

   Ⅰ.給水設備を設けて水を飲用する場合や冷却塔、加湿装置に供給する水は、定期的に水質
    検査を実施し、その結果が水道法第4条の規定による水質基準に適合していなければなり
    ません。
     Ⅱ.雑用水(水道水・再利用水(中水道)以外を水源とする)に関しても定期的に水質検査
    を実施し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則に掲げる基準に適合
    ていなければなりません。
     なお、再利用水は、この法律とは関係なく暫定水質基準等(昭和56年4月3日環計第
    46号)
が別に設定されています。
 
 

どのような水質検査をしたら良いですか?

     飲料水に関しては15項目、また、雑用水については、6項目の検査が必要になります。
   ビル管理法該当物件は、飲料水(水道水・地下水)、給湯水(中央循環式)、雑用水につい
   て定期的な水質検査の実施が必要となります。
    消毒副生成物12項目については、6~9月の指定期間中に検査することになっています。

   【水質検査時期と検査項目】
検査時期(期間)
6ヶ月毎
指定期間中
(6月~9月)
3年毎
給水開始前
7日ごと
2ヶ月毎
飲料水 ・給湯水 水道水 15項目※ 消毒副生成物 12項目 有機化学物質 7項目 50項目    
地下水 15項目※          
雑用水  水洗トイレ 3項目 1項目
 その他 3項目 2項目

    ※ 前回が適合であれば、次回に限り10項目に省略可 法令の詳細は、厚生労働省のホームページを
    ご確認下さい。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/kijunchi.html
 

 施設ごとの水質検査についてはこちら  ■ ビル管理該当施設の飲料水検査についてはこちら    

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  4.排水槽(汚水・雑排水槽)の清掃

 ① 排水管清掃なぜ排水管清掃するの? 0206

腐敗した食物屑、油脂、毛髪、繊維屑など、これらの汚れが排水管内部に付着し、 徐々に蓄積され排水管内部を細くし、
  排水不良や悪臭の発生を招く原因となります。 このような汚
  れを取り除き、常に良い流れを保つことによって、快適な生
  活環境衛生を維持
すると共に、排水管の劣化予防策としても
  排水管清掃は重要な意味をもっています。
 

 

   
  
排水槽の清掃と汚泥処理について(ビルピット汚泥の処理)
 グリストラップ及び排水槽の清掃は、定期的に実施する必要がありますが、清掃時に排出される汚泥(ビルピット汚泥)は産業廃棄物となり、廃棄物の処理並びに清掃に関する法律(以下廃棄物処理法という)に従って処理をしなければなりません。 また、ビル管理法においても「掃除によって生じた汚泥などの廃棄物は、関係法令(廃棄物処理法)の規定に基づき適切に処理すること」と示されています。



 5.害虫駆除
 
① なぜ害虫駆除をするの?
         我々の生活環境の中で病原菌を媒介し、赤痢・腸チフス・食
  中毒・日本脳炎等の伝染病を広める役目をする恐れのあるネズ
  ミ・ゴキブリ・蚊・蝿・蚤・ダニ等を衛生動物・衛生害虫と称
  しています。 害虫等は自然発生的に増加していきますので、
  放置すると建物の衛生環境を損なうばかりか、各種の病原菌を
  持ち込む事になります。 これらを駆除するためには、その生
  態を考慮した薬剤や方法で行わなければ駆除効果を期待するこ
  とができません。

 0211

 ② 衛生害虫の媒介する病気
   衛生害虫などは、食中毒の原因の菌を媒介し、ハチやダニ等
  は、アレルギーの原因になります。
0212

  
防除対象の衛生害虫

  クロゴキブリ   チャバネゴキブリ    イエバエ       蚊

2012 201420152016
   

     ノミ       ドブネズミ   ケブカスズメバチ    ダニ
0217021802190219


【衛生害虫の媒介する病気】
病 原 体 説         明 媒 介 者 病    気
 ウィルス   (ビールス)  普通の顕微鏡では認められない微小生物蚊  蚊 日本脳炎/黄熱/デング熱 フィラリア/マラリア
 リッケチア   ウイルスと細菌の中間くらいの大きさ  ダニ/ノミ/シラミ /ツツガムシ ツツガムシ病/発疹チフス/発疹熱
 細 菌 
(バクテリア)
常に分裂によって増殖するきわめて 微細な細胞生物   ゴキブリ/ハエ/ノミ ペスト/消化器伝染病
 原生動物
 (原虫)
単細胞で運動、消化、呼吸、排泄など 生活用を行う、最も下等な微生物  ゴキブリ/ハエ/ノミ ペスト/消化器伝染病

 

 
③ 害虫対策法
   ねずみ防除・駆除
捕獲、駆除、通路閉鎖など、建物の構造や周辺環境に合わせたプランで、
      ねずみを寄せつけにくい環境づくりを行います。徹底した調査に基づき、駆除だけでなく、ね
     ずみの入りにくい環境を提案いたします。
  ゴキブリ防除・駆除
   
ゴキブリ駆除を始める前に、まずは、ゴキブリの生態を熟知したプロの目で生息場所と繁殖
  状況をくまなく調査します。現状、生息しているゴキブリを液剤散布、エアゾールの空中噴霧
  により駆除し、またベイト剤(毒エサ)等により、ゴキブリを巣ごと根絶させます。


 対策参考例
 ゴキブリ対策  厨房の整理整頓清掃を徹底する
 ねずみ対策  食品や食べ残しをかたずける、ふさげる隙間はふさぐ
 コバエ対策  厨茶類を始末する
 チカイエカ対策  湧水槽の清掃や網戸の設置をする

業 務 品 目
 ・ 食品工場等の防虫対策並びに清掃・消毒
 ・ ゴキブリ他衛生害虫防除
 ・ 白アリ防除
 ・ 
ネズミ防除
 
・ ビル、病院等の防除・消毒業務
 
・ アメリカシロヒトリ他樹木害虫防除
 
・ 有害鳥獣対策
 
・ 感染症対策
 
・ グリーンメンテナンス
 ・ その他害虫防除・消毒業務全般



 

     

   全協ビル管理連合協同組合は、
中小企業等協同組合法による事業協同組合です。

「中小企業等協同組合法第3条第1号」の事業協同組合として、昭和63年1月6日埼玉県知事の認可を受けて設立しました。

官公需確保法による官公需適格組合です。