放置車両確認事務

放置車両確認事務の活動と目的

  道路交通法の一部改正にともない、平成18年6月1日より駐車監視員制度がスタートしました。これまで警察官が実施していた駐車違反の取締りを、警察官とは別に「駐車監視員」の資格を取得した民間人が確認事務を実施することになりました。

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 当組合では、制度開始当初より放置車両確認事務の業務を受託し、その実績からノウハウを提供しております。交通渋滞の緩和や交通事故の原因となる迷惑駐車の削減に放置車両確認機関として、放置駐車違反の確認や確認標章の取付けなど行うことで、交通渋滞の緩和等、経済効果にも大きく寄与しております。

  

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 また、交通事故の抑制だけではなく、様々なシーンから
社会安全を確保する一役を担っております。データからい
えば、車上荒らしも実に導入前よりも3割減少しているこ
とがわかっております。今後も安全で安心な道路環境が維
持出来るように放置車両確認事務に全力を尽くします。
交通安全から一緒に、安心の街づくりをはじめませんか?

 

放置車両確認事務とは!

 警察本部より指定された地域を民間の「駐車監視員」が巡回し、駐車違反をしている車両を確認、標章(ステッカー)を取り付けるとともに、警察より貸与される携帯端末機器にて違反車両の写真を撮影し、所轄の警察署に報告する業務です。
警察官のように反則切符を切ったり、放置違反金を徴収することはありません。

 

駐車監視員とは!

  駐車監視員とは、公安委員会が行う2日間の講習を受講し、修了考査に合格した後、
 駐車監視員資格者証の交付を受け、警察署長から委託を受けた法人に選任された者を言
 います。
  駐車監視員は「みなし公務員」として、定められた制服、帽子、腕章を着用して2名
 以上の1組で放置車両確認事務を実施します。 

 

マニュアルに沿って、定期的な教育訓練の実施!

  放置車両確認事務マニュアルを作成し、定められたクオリティレベルを達成いたしま
 す。また、業務の評価方法・評価基準を定めたインスペクションシートを作成し、放置
 車両確認業務に携わる全ての職員に対して、資質の管理を行います。(教育風景)

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1.駐車監視員になるためには?

 駐車監視員になるためには2通りあります。

CASE1:一般の人が受験する駐車監視員資格者講習コース
 
各都道府県で実施される2日間の駐車監視員資格者講習を受講する。その後に行われる修了考査(マークシート方式)を受け、設問50問中45問正解で合格となる。
 委託を受けた法人に雇用される、属する事によって始めてその資格を生かし、駐車監視員として活動することができます。18歳未満でも受講はできるが、駐車監視員資格者証は18才以上が条件となっています。

CASE2:認定考査コース
 下記の条件に該当する人が対象
 ・道路交通関係法令規程の違反の取締りに関する事務に従事した期間が通算して3年以上である者
 ・確認事務における管理者又は監督的地位にあった期間が通算して5年以上である者
 ・上記の条件と同等の経歴を有する者
 認定考査(マークシート方式)を受け、設問50問中45問正解で合格となる。
 委託を受けた法人に雇用される、属する事によって始めてその資格を生かし、駐車監視員として活動することができます。

 

2.駐車監視員資格者証とは?

 実際の現場において、放置車両の確認と標章の取付けの事務(以下「確認事務」とする。)を行う者に必要な資質と技能及び知識が備わっていない場合には、公正で適確な確認事務の遂行を期待することはできません。従って、受託対象となる法人の要件のみならず、現場で確認事務に従事する者についても要件を定め、公安委員会はこれを満たす者に対し、駐車監視員資格者証を交付することとしています。

 駐車監視員資格者講習修了証明書は、駐車監視員資格者講習を受講し、その後概ね1週間後に1時間の修了考査を実施します。この修了考査に合格すると、公安委員会から駐車監視員資格者講習修了証明書が交付され、駐車監視員資格者証の交付申請をすることができます。
 駐車監視員資格者証は、駐車監視員資格者講習修了証明書又は認定書の交付を受けた者で欠格事由に該当しない者が駐車監視員資格者証の交付を申請することで、公安委員会より交付されます。

 

3.駐車監視員の講習会

 駐車監視員資格者講習は、年に1回~2回不定期に実施されています。
講習会の日程は、各都道府県下の警察よりホームページ等で公示があります。

News!!
 ※警視庁の駐車監視員資格者講習の受講日が決定されました。
    警視庁の「駐車監視員資格者講習受講申込み」はこちらになります。

 

4.駐車監視員の魅力

 駐車監視員の魅力は、違法駐車をなくし健全な街づくりに寄与できることです。
違法駐車をなくすことによって、消防車や救急車などの緊急車輌の通行をスムーズにさせる。
また、歩行者の安全の確保・渋滞緩和・交通事故の抑制等、街の安全を担っている社会的に意義の高いお仕事です。駐車監視員の活躍する姿を見た方も多いのではないでしょうか?

 また「みなし公務員」として業務にあたるので、車両所有者・運転者の反抗から保護される権利を持つので、安心して業務に専念することができます。

 「この街は私たちが守っている」と言っても過言ではありません。快適で安全な道路を維持するためにあなたの力が必要です!!警察と一緒になり、地域の安全を守る駐車監視員という仕事は、社会貢献できる数少ない職業の1つです。当組合でやりがいのある社会的貢献度の高いお仕事をしませんか!

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5.組合が考える駐車監視員の条件

・確認事務において、「駐車監視員に必要な力量」とは次の①~⑫の通りです。
① 道路交通法及び関連法令の理解
② 巡回活動の概要(一日の巡回の流れなど)についての理解
③ 巡回における心得(公務の一端を担う者としてなど)の理解
④ 巡回時の服装、その他携帯すべき装備品等の理解
⑤ 巡回地域における、交通事情及び交通規制等の理解
⑥ 違反認定種別の理解
⑦ 違反事例別における実測方法の理解
⑧ 端末機器の入力方法などの取り扱いの理解
⑨ トラブルの際の対応方法についての理解
⑩ 夏日の巡回にも耐えうる体力
⑪ 多少脅されてもビクつかない度胸と冷静さ
⑫ その他、委託警察署長が必要とするもの
また、普通自動車免許の取得をしていれば、なお良いとされます。

 

6.放置車両確認機関

 これまで違法駐車によって救急車両が通れない、交通渋滞を起こす、事故を誘発するなど社会問題となっていました。平成16年6月9日に公布された道路交通法の一部改正にともない、違法駐車対策に関わる規定が改正され、放置車両の確認及び標章の取付けに関する確認事務の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することが可能になりました。

 平成18年6月1日に施行される道路交通法の改正によって、違法駐車対策の強化のため、放置違反金制度の新設、放置車両確認事務等の違法駐車対策の推進を図るための規定が整備されました。その一環として、放置車両確認事務の業務が民間法人に開放され、警察署長が公安委員会に法人登録した法人に業務委託が可能になりました。

 警察署長から放置車両確認事務を受託した法人を「放置車両確認機関」と言い、放置車両確認機関に従事する役員・駐車監視員は、「みなし公務員」として扱われ、守秘義務が課されます。

 各都道府県の警察本部(警視庁を含む)の実施する駐車監視員資格者講習の修了者、又は交通取締事務経験者で、修了考査又は認定考査に合格した者のうち、駐車監視員資格者認定要件を満たし、都道府県公安委員会が道路交通法51条の13で定めた資格要件を満たした者に交付される「駐車監視員資格者証」を保有し、放置車両確認機関(放置車両確認事務受託法人)に従事し、放置車両確認事務を遂行する者を駐車監視員と言う。
駐車監視員は、駐車違反の「取締り」は行わず、放置された違法駐車車両があるという事実の確認とその事実を確認した旨を記載した標章の取付けを行い、警察署長に放置車両の状況を報告するにとどまります。

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駐車禁止車両が起因する事故

 ここに駐車してはいけなかったのか?知らなかった!では済まされない、重大な事故を引き起こす可能性があります。

 例えば、夜間の国道で、駐車禁止区域に無灯火で駐車していた工事車両にバイクが追突しました。この事故では、駐車していた工事車両にも、40%の過失が認められています。過失の有無ととらわれず、駐車禁止車両は、重大な事故に引き継がれる可能性があります。

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交通安全を考えて、よりよい交通社会をつくっていきましょう!!

交通安全~見直そう交通ルールと交通マナー~はこちら


 

     

   全協ビル管理連合協同組合は、
中小企業等協同組合法による事業協同組合です。

「中小企業等協同組合法第3条第1号」の事業協同組合として、昭和63年1月6日埼玉県知事の認可を受けて設立しました。

官公需確保法による官公需適格組合です。