公共施設指定管理運営業務

指定管理者制度

  指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、平成15年6月の地方自治法改正(平成15年9月2日施行)により創設されたものです。

 この制度が導入されたことにより、これまで公共的な団体等に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになりました。

  当組合は、スキルを活かしながら社会への貢献を実現したいと願いつつ、自ら指定管理者業務に積極的に取り組んでいます。ビル管理で蓄積したノウハウに加えて迅速で細やかなサービスを追求し、施設利用者の満足度の向上を目指します。
 また、多岐にわたる運転管理、省エネ技術などの活用で徹底したコスト削減、効率的な施設管理運用のご提案を積極的に行い、施設所有者の満足度の向上を目指します。

 そして何よりもお客様の安全と地域の皆様に愛される施設づくりを目指しております。~「やらせて欲しいと望む団体」の中から「是非やらせてみたい団体」へスポットライトを~それは利用される地域住民全ての望みでもあるはずです。(右は文化会館)

1101
  1.当組合が考える《指定管理者》に求められる7つの条件

 1. 高い連携及び共同作業能力
    
私たちの考える指定管理者とは利益追求する一般企業のあり方とは異なり、地域
   の方々に喜びや楽しみ、生きがいを提供し、地域社会の発展や向上といった公共の
   利益を求める行政のパートナーとしての『新しい公の形』であると考えます。
    直接的な運営管理能力に加え、施設運営に関わる市民及び地域、管轄部局、他の
   施設、 公益団体や企業との調和、協働を図れるための意思と熱意、並びにスキル
   が必要です。

  2.あらゆる施設に対応できる総合的、多面的な業務遂行能力
    
『施設』の設置目的と運営理念を充分に理解し、行政の管理方針に従った運営を
   行います。施設毎に異なる設置目的を、それぞれ確実に活かし込める多面的な能力
   が必要です。

  3. 必要とされる業務が、それぞれ高品質・低コストで実施出来る能力
    
単に管理業務が出来るばかりでなく、その品質が高く、しかも低廉でなければ、
   高いご評価をいただける運営管理とは言えません。

  4. 公平、公正さに徹した運営姿勢
    
地域の『施設』は、年齢・性別・体力に関わらず子供から高齢者、障がい者まで
   誰もが生涯にわたってスポーツなどに接し、親しむ機会を提供し、健康維持・増進
   や地域の活性化に努める「生きがいのある健康な生活」を支援する場の提供であると
   考えます。そのため、公共施設の運営には、偏りを排した公平さと公正さの徹底が
   不可欠です。

  5. 業務の安定性、継続性、発展性
    
管理施設は一過性のものではありません。従ってその安定性、継続性、さらには
   発展性確保への留意は決してなおざりには出来ません。
   当組合は、とくにビル管理で蓄積したノウハウに加えて、多岐にわたる運転管理、
   省エネ技術等の活用で徹底したコスト削減、効率的な施設管理運用のご提案を積極
   的に行います。

  6. 任せて安心の業務品質
    
施設運営は安全や安心が確実にヘッジされたものでなければなりません。
   通常の施設内安全はもとより、危機管理対応、防犯、また事故、傷害に対する保険
   によるリスクの減少や今日的重要課題である、BCP(事業継続)、個人情報保護体
   制、情報開示請求、地域貢献、男女共同参画、障害者雇用課題などへの適切な対応
   等々、幅広い業務能力が必要です。

  7. 施設運営に携わる人の育成
    
公共サービスの提供を通じて、地域の安定及び持続的発展、住民の生活福祉の向
   上を図っていくには、地域資源を有効に活用する視点が重要であり、かつ人的資源
   も地域資源の中に位置づけられる必要があります。制度の目的の1つである、住民
   サービスの向上を図るためには、公の施設の管理・運営に携わる人及び自治体職員
   のスキル向上が不可欠であるといえます。
    そのためには、長期的な視点に立ち、雇用の安定を図るとともに、研修などを通
   じた人材育成を充実させることが必要です。

ページトップへ


2.具体的な指定管理者業務

スポーツ関連
  スポーツ振興・健康増進の拠点として、プール、体育館、武道館、市民球場、テニス
 コート、スポーツ施設等、利用者に施設を提供し、施設の特性に応じた利用者の健康・
 体力づくりに貢献いたします。

公園関連
  自然環境施設として、一般の公園、植物園、動物園、水族館等、施設近隣の自然を残
 していくために環境への負荷を軽減させ、資源を有効利用する循環型社会の形成を推進
 する施設となるように積極的な提案と運営を行ってまいります。

文化関連
  市民会館、文化会館、図書館、郷土資料館、博物館、美術館、ホール等、地域の文化
 の拠点として利用者に施設を提供し、施設の特性に応じたカルチャーづくりに貢献いた
 します。

医療関連
  医療関係施設として、公立病院、(リハビリテーションなどの)特定機能病院等、専
 門的な職種であることを誇りとし、地域住民の要望に応え、明るい環境作りをして、地
 域医療に貢献いたします。

福祉関連
  地域コミュニティセンターとして、高齢者施設、障害者施設、保育所、児童館、保養
 所、福祉作業所等地域にお住まいの高齢者から子供までを対象にした、地域住民の絆や
 親子の絆作りが行え、豊かに生活するための地域コミュニティの場を提供してまいりま
 す。さらに、その交流の輪を広げて地域の活性化を図り、積極的にコミュニティの形成
 を行える場を提供してまいります。

生活関連
  生活関連施設として、駐車場、駐輪場等、利用しやすく安全性の高い施設としてその
 機能アップに努め、人々の暮らしと街づくりに貢献します。

教育関連
  教育関連施設として、林間学校、生涯学習センター等、地域の自治会、子供会等の諸
 団体に教育の場として整備の行き届いた施設を提供いたします。
  また、家族、友人、知人などによるスポーツ活動や文化活動など子供たちの体験活動
 の機会を提供してまいります。

施設全般
  公の施設として地震・火災・台風など、住民に危険な状況が発生した時、また、その
 恐れがある場合には、地域防災センターとして、住民の安全を確保する緊急避難場所と
 して利用することを常に念頭に施設運営を行っております。




 

     

   全協ビル管理連合協同組合は、
中小企業等協同組合法による事業協同組合です。

「中小企業等協同組合法第3条第1号」の事業協同組合として、昭和63年1月6日埼玉県知事の認可を受けて設立しました。

官公需確保法による官公需適格組合です。